企業情報

売上高・営業利益推移

売上高・営業利益推移表

会社概要

商号: 株式会社ハンシン建設
本社: 〒555-0001　大阪市西淀川区佃2丁目10番5号　TEL：06-6105-3030
設立: 1942年（昭和17年）11月19日
資本金: 4億円
株主構成: 阪神電気鉄道㈱　100％
従業員数: 289名（2025年4月1日時点）
建設業許可: 国土交通大臣（特-4）第1722号
一級建築士事務所登録: 大阪府知事（カ）第2650号
宅地建物取引業免許: 大阪府知事（5）第49733号

役員

代表取締役会長: 谷　　昭人
代表取締役社長: 宮本　和男
専務取締役: 辻本　　亘
常務取締役: 越田　忠広
常務取締役: 山口　勝志
常務取締役: 北上　武彦
取締役: 下田　邦中
取締役: 大山　羊治
取締役: 佐藤　巧二
取締役: 真田　貴文
取締役: 佐々木　浩
取締役: 仲田　義弘
取締役: 岡田　康彦
準常勤監査役: 星野　　剛
監査役: 上田　晋也

2025年4月1日時点

営業拠点

本社: 〒555-0001　大阪市西淀川区佃2丁目10番5号
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TEL：06-6105-3030
千舟事務所 （リニューアル事業本部）: 〒555-0013　大阪市西淀川区千舟3丁目9番17号
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TEL：06-6475-6006
木津川事務所 （基礎・推進事業本部）: 〒557-0063　大阪市西成区南津守5丁目13番37号
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TEL：06-6652-8191
東京支店 （基礎・推進事業本部）: 〒135-0006　東京都江東区常盤2丁目14番11号（T・CSビル3F）
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TEL：03-3631-3431
名古屋支店 （基礎・推進事業本部）: 〒453-0013　名古屋市中村区亀島2丁目14番10号（フジオフィスビルディング703号）
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TEL：052-452-3383
神戸支店: 〒657-0842　神戸市灘区船寺通2丁目2番7号
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TEL：078-806-2121
奈良営業所: 〒636-0822　奈良県生駒郡三郷町立野南1丁目24番16号
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TEL：0745-73-7552

機材センター

木津川機材センター
南大阪機材センター

沿革

1942年(昭和17年): 11月阪神土建工業株式会社を大阪市此花区上福島北１丁目４７番地に設立。
（翌年４月に阪神土木工業株式会社と改称）
1951年(昭和26年): 12月大阪市北区梅田町93番地２に本社を移転。
1955年(昭和30年): 3月神戸市東灘区御影本町２丁目18番１号に神戸支店を新設。
1980年(昭和55年): 7月東京都千代田区神田和泉町１番地６に東京支店を新設。
1981年(昭和56年): 4月名古屋市北区新沼町３番地に名古屋支店を新設。
1982年(昭和57年): 4月大阪市福島区福島５丁目６番37号に本社を移転。
1988年(昭和63年): 5月大阪市西成区南津守５丁目13番37号に木津川機材センターを新設。
1992年(平成 4年): 10月大阪市北区梅田２丁目３番19号に本社を移転。
1993年(平成 5年): 7月株式会社ハンシン建設に商号変更。
1999年(平成11年): 3月大阪市福島区海老江１丁目１番31号に本社を移転。
2000年(平成12年): 10月大阪府岸和田市河合町2070番地に南大阪機材センターを新設。
2001年(平成13年): 2月東京支店、ISO9001認証取得。
2002年(平成14年): 7月名古屋市中村区亀島２丁目14番10号に名古屋支店を移転。
2004年(平成16年): 4月神戸市灘区船寺通２丁目２番７号に神戸支店を移転。
2007年(平成19年): 1月東京都江東区常磐２丁目14番11号に東京支店を移転。
2007年(平成19年): 10月現在地に本社を移転
2024年(令和 6年): 3月ISO14001 認証取得

組織図

基本理念

ゆるぎなき経営のための基本理念

顧客を第一に考え、適正なサービスを提供することにより、社業を発展させる。
先進的な取り組みと安全・品質・コンプライアンスをもって、建設ニーズに応える。
阪急阪神ホールデイングスの一員として、グループ全体の企業価値向上に寄与する。
会社と社員は互恵関係で社業の発展を図り、社会と環境保全に貢献する。

安全衛生方針

当社は人命尊重を基本理念として、安全衛生活動を協力業者と共に推進し、安全の確保と災害・事故の撲滅に取り組む。

安全行動指針

労働安全衛生法等の法令及び社会規則を遵守する。
労働安全衛生マネジメントシステムを確実に運用し、継続して安全衛生水準の向上に努める。
協力業者と共に、安全衛生を最優先とした事前検討及び工事施工を行う。

安全要項

工事に携わる人の安全、労働災害の防止
工事ヤード周辺の人、車、家屋、ライフライン等の安全と環境保全
品質マネジメントシステムによる製造物の安全及び品質の確保

品質方針

顧客のニーズを実現するため、常に品質の向上に取り組むことを明確にし、要求品質が実現されたことを検証し、顧客の満足する構造物等を提供し続ける。
そのために社員は、常に誠意を持って、常に前向きに、常に環境との調利を考え行動し、常に自己研鑽に努める。
それにより、顧客の信用をより高め経営の強化と発展につなげてゆく。

環境方針

環境に関わる法的及びその他の要求事項を順守し、汚染の防止、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護に取り組むことにより、環境負荷低減を進め、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する。
そのために社員は、常に環境との調和を考え、廃棄物の適正処理・リサイクル・省資源・省エネルギーを推進し、常に環境意識の向上に努める。
それにより、継続的改善を行い、経営の強化と発展につなげてゆく。